製造業の採用 法令完全ガイド｜偽装請負・派遣法・フリーランス保護新法を徹底解説【2026年版】

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SERIES 01 / 第10回（最終回） · 製造業の採用 法令完全ガイド

製造業の採用・人員確保で押さえるべき4法律を、偽装請負の判断基準・派遣3年ルール・契約書チェックリスト・違反時の罰則の観点で徹底解説。人事担当者・現場マネージャー必携の法令ハンドブック。

📅 2026年5月7日 公開 ⏱ 読了 約25分 ✍️ 岩本 敏紀（株式会社ロボカル 取締役事業部長）

「業務委託で人を入れたら偽装請負と指摘された」「派遣社員に3年ルールが適用されるとは知らなかった」「フリーランスへの支払いが遅れて行政指導が入った」── 製造業の現場では、法令の理解不足から行政処分・罰則を受けるケースが後を絶ちません。

本記事では、製造業の採用・人員確保で押さえるべき4つの法律を、人事担当者・現場マネージャーが実務で使える形で網羅解説します。各法律の概要・違反になる典型パターン・自社運用のチェックリストを段階的に整理しているため、気になる項目から飛ばし読みも可能です。

製造業採用で守るべき4法律 ─ 全体像

労働者派遣法と3年ルール

派遣の基本構造

派遣は「派遣元（派遣会社）が雇用契約を結んだ労働者を、派遣先（受入企業）に労務提供する」三者関係です。指揮命令は派遣先が行いますが、雇用関係は派遣元にあります。これが業務委託（請負・準委任）との最大の違いです。

3年ルールの詳細

労働者派遣法第40条の2に基づき、派遣先の同一組織単位における派遣労働者の受入期間は3年が上限です。例：「設計部・制御設計課」で3年受け入れた派遣労働者は、3年経過時点で以下の選択が必要になります。

• 直接雇用への切り替え：派遣先が正社員・契約社員として直接雇用する
• 別の組織単位への異動：「設計部・機械設計課」など別の課に移ることで、新たに3年カウントが可能
• 派遣契約終了：その派遣労働者の受入を終了する

なお、派遣会社で「無期雇用」となっている派遣労働者（通称：無期雇用派遣）には3年ルールは適用されません。

派遣許可の確認

派遣事業を行うには厚生労働大臣の許可が必要です。許可番号は「派○○-○○○○○○」の形式で、派遣会社のホームページや契約書に記載されています。許可のない事業者から派遣を受け入れることは、派遣法違反となるため必ず確認してください。

偽装請負の判断基準と回避策

なぜ偽装請負がダメなのか

業務委託では、発注元は受託者（業務委託先の企業や個人）に「成果物・業務範囲」を指定するだけで、その遂行方法は受託者の裁量です。これに対し派遣では、派遣先が直接指揮命令します。「業務委託契約を結んでいるのに派遣のように指揮命令する」のは、本来必要な派遣許可・派遣契約の枠組みを逸脱するため、労働者派遣法違反となります。

偽装請負3要件チェックリスト

製造業で偽装請負になりやすい典型シーン

• シーン①：業務委託の制御設計者が現場に常駐し、発注元の設計部長が直接日々のタスクを指示
• シーン②：業務委託のCADオペが発注元のオフィスで朝礼に参加し、出退勤を発注元のシステムで管理
• シーン③：業務委託のエンジニアに「うちのCAD（OS・ツール一式）で、9時〜18時までの間に、この手順で作業してください」と指定

回避するための運用設計

1. 業務範囲の明確化：契約書で「成果物・納期・要件」を明記。業務遂行プロセスは指定しない
2. 受託者リーダーの設置：受託者側にチームリーダーを置き、発注元はリーダー経由でコミュニケーション
3. 勤怠管理の独立：受託者の勤怠は受託者自身で管理。発注元は出退勤に関与しない
4. ツール・場所の自己負担：原則、受託者は自社のPC・ツールで作業。発注元のシステムを使う場合は契約書で必要性を明記
5. 定期的な棚卸し：半年に1回、業務委託契約の運用実態をチェック。偽装請負化の兆候を早期発見

ロボカルの業務委託はすべて法令対応済み

ロボカルでは、製造業向けの業務委託マッチングにおいて、上記の5原則を標準で満たした契約書テンプレート・運用設計を提供しています。「偽装請負にならないか心配」「正しい運用方法が分からない」という企業でも、ロボカルを通じて業務委託を活用すれば、法的リスクを気にせずにプロの機電系エンジニアを確保できます。まずはご相談ください（相談無料）。

フリーランス保護新法（2024年11月施行）

適用対象

本法は、業務委託の受託者が「特定受託事業者」（簡単に言うと従業員を使用しないフリーランス・個人事業主）であり、発注事業者が「特定業務委託事業者」（従業員を使用する事業者）の場合に適用されます。製造業企業がフリーランス（個人事業主）のエンジニアに業務委託する場面は、ほぼすべて本法の適用対象です。

5つの主要義務

① 取引条件の書面・電磁的方法での明示

• 業務委託をする際、給付内容・報酬額・支払期日・知的財産権の帰属など、所定の事項を書面または電磁的方法で明示する
• 口頭発注はNG。発注前または発注時に必ず書面化する

② 60日以内の支払期日設定

• 発注事業者は、給付物を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内で支払期日を定める必要がある
• 例：月末締め翌月末払い（30日後）→OK／月末締め翌々月末払い（60日後）→ぎりぎりOK／月末締め3ヶ月後（90日後）→NG

③ 一方的な減額・受領拒否・返品の禁止

• 受託者の責に帰すべき事由がないのに、発注後に報酬を減額する・成果物を受領拒否する・返品する、ことは禁止

④ ハラスメント防止のための相談体制整備

• 発注事業者は、フリーランスに対するセクハラ・パワハラ・マタハラの防止措置を講じ、相談窓口を整備する義務がある

⑤ 育児・介護への配慮

• 6ヶ月以上の継続的業務委託では、フリーランスからの育児・介護等の事情の申出に応じて、業務遂行に必要な配慮（業務量・スケジュール調整等）を行う必要がある

違反時の対応

違反が認められた場合、公正取引委員会・厚生労働省・中小企業庁から、まず勧告 → 命令 → 命令違反で50万円以下の罰金、という段階的な対応がなされます。命令を受けた事業者の社名公表もあり得ます。

ロボカルの契約書はフリーランス保護新法に完全対応

ロボカルが提供する業務委託契約書テンプレートは、2024年11月施行のフリーランス保護新法に完全対応しています。「取引条件の書面明示」「60日以内支払」「ハラスメント防止」のすべての義務事項が盛り込まれており、企業側が個別に対応を整備する必要はありません。法令対応の手間をロボカルが引き受けます（相談無料）。

職業安定法と有料職業紹介

有料職業紹介事業の許可

有料職業紹介を行うには厚生労働大臣の許可が必要です。許可番号は「○○-ユ-○○○○○○」の形式（「ユ」は有料職業紹介の意味）。人材紹介会社のホームページ・契約書に記載されています。許可のない事業者から紹介を受けることは職業安定法違反となります。

求人広告のルール

求人広告には以下の事項を正確に表示する必要があります（職業安定法第5条の3）。

• 業務内容・契約期間・試用期間
• 就業場所・始業/終業時刻・休憩時間・休日
• 賃金（基本給・諸手当・賞与）
• 加入する社会保険・雇用保険
• 募集する者の氏名（紹介事業者の場合は事業者名）

2022年改正のポイント

2022年10月の改正で、求人情報の的確な表示義務が強化されました。「基本給」と表示しながら実際は固定残業代を含むなどの誤解を招く表示は、行政指導の対象になります。

契約書チェックリスト（業務委託・派遣・紹介）

業務委託契約書のチェックリスト（10項目）

派遣契約書のチェックリスト（労働者派遣法第26条）

• 業務内容・派遣期間・就業場所・始業終業時刻
• 派遣労働者から苦情を受ける者の氏名・連絡先
• 労働者派遣の役務の提供を受ける者の事業所単位の派遣可能期間
• 派遣労働者を協議命令する者の氏名・連絡先
• 派遣元・派遣先の責任者氏名

有料職業紹介契約のチェックリスト

• 紹介手数料（成功報酬の料率／返金規定）
• 紹介可能な職種・地域の範囲
• 許可番号（○○-ユ-○○○○○○）の記載
• 個人情報の取り扱い

契約書の整備は「テンプレートを準備しておく」ことが最大の投資。ロボカルでは製造業向けに特化した業務委託契約書テンプレートを提供しており、フリーランス保護新法・偽装請負対応の最新版がすぐに入手できます。社労士・弁護士に相談して一から作る手間をかける必要はありません。まずはロボカルへご相談ください（相談無料）。

違反時の罰則と行政処分

典型的な行政処分の流れ

1. 立入調査・報告徴収：労働基準監督署・都道府県労働局・公正取引委員会等が現場調査
2. 是正勧告／指導：違反内容を文書で通知し、改善を求める
3. 改善命令／業務停止命令：勧告に従わない場合、強制力のある命令
4. 罰則・社名公表：悪質な場合は刑事告発・行政処分の公表

過去の処分事例（製造業関連）

• 偽装請負：大手電機メーカーの工場で、業務委託の作業者に直接指揮命令していたとして派遣法違反で是正指導。社名公表に至る
• 派遣許可なき事業：無許可で派遣事業を行っていた会社が事業停止命令を受けた事例
• フリーランス保護新法違反：取引条件を書面明示しなかった発注事業者に勧告

7-3. 立入調査が来たときの初動対応

労働基準監督署や都道府県労働局から立入調査の連絡が入った場合、初動の48時間が極めて重要です。以下の対応を冷静に進めてください。

1. 連絡を受けた当日：調査の目的・対象範囲・必要資料を必ずメモ。電話だけで進めず、文書での通知を求める
2. 翌日：顧問社労士・弁護士に連絡。立入対応の経験豊富な専門家がいない場合は紹介を依頼
3. 立入当日まで：求められた資料を整備。当日は専門家同席を依頼（許可される場合が多い）
4. 立入後：指摘事項があった場合は是正期限を厳守。期限内対応が後の処分の軽重を決める

7-4. 過去の典型的な行政指導・処分事例

製造業に関連する代表的な処分事例（2023〜2025年）を以下に示します。本記事の法令理解の参考にしてください。

• 偽装請負（労働者派遣法違反）：大手電機メーカーの工場で、業務委託の作業者に対して発注元の現場担当者が直接シフト指示・勤怠管理を行っていたとして、労働局から是正指導。社内ルール改定と発注元・受託者間の運用見直しを命じられた
• 派遣許可なき事業：「業務委託」と称しながら実態は派遣だった事業者が、無許可派遣事業として事業停止命令を受けた
• フリーランス保護新法違反：取引条件を口頭でしか伝えていなかった発注事業者に対し、書面化勧告。違反事項の改善が確認されるまで定期報告を義務付け
• 労基法違反（時間外労働）：業務委託として依頼していた業務が実態は雇用契約と判断され、未払残業代の支払いを命じられた

専門家相談のタイミング

誰に相談すべきか

相談時に持参すべき資料

• 現在の業務委託・派遣・紹介に関わる契約書一式
• 就業規則・賃金規程
• 業務フロー図（誰が誰に指示しているかの実態）
• 過去の労務トラブル事案（あれば）

よくある質問（FAQ）

Q1. 製造業の採用で押さえるべき法律は何ですか?

主に4つです。①労働者派遣法（派遣の枠組み・3年ルール・偽装請負禁止）②職業安定法（有料職業紹介事業の許可・求人広告の表示ルール）③フリーランス保護新法（2024年11月施行・業務委託の契約・支払・ハラスメント防止）④労働基準法（雇用契約・労働時間・賃金）。これらを横断的に理解することが重要です。

Q2. 偽装請負と判定される具体的な基準は何ですか?

厚生労働省の判断基準では、①発注元が業務委託先の労働者に直接指揮命令をしている ②勤怠・出退勤を発注元が管理している ③業務遂行の方法・時間・場所を発注元が指定している、の3点が重なると偽装請負と判断される可能性が高まります。「業務範囲・成果物の明確化」「労務管理の独立性」が最も大切なポイントです。

Q3. 派遣3年ルールとは何ですか?

労働者派遣法第40条の2に定められたルールで、同一の派遣労働者を同じ事業所の同一組織単位（課・グループ）で受け入れられる期間は最長3年です。3年を超えて受け入れる場合は、①直接雇用への切り替え ②別の組織単位への異動 ③派遣終了、のいずれかの選択が必要になります。

Q4. フリーランス保護新法で発注事業者に求められることは何ですか?

2024年11月1日施行の同法では、①発注時の取引条件の書面・電磁的方法での明示 ②支払期日の60日以内設定 ③一方的な減額・受領拒否・返品の禁止 ④ハラスメント防止のための相談体制整備 ⑤育児・介護への配慮、の5点が発注側の義務となっています。

Q5. 有料職業紹介事業の許可がない事業者を使うとどうなりますか?

職業安定法第30条により、無許可で有料職業紹介事業を行う者・許可なく利用させる者は1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられます。発注側も連帯して責任を問われる可能性があるため、必ず厚生労働大臣の許可番号（○○-ユ-○○○○○○）を確認してから契約することが重要です。

Q6. 業務委託契約書で必ず明記すべき項目は何ですか?

①業務範囲・成果物の定義 ②納期・契約期間 ③報酬額・支払期日 ④検収条件 ⑤業務遂行の方法（指揮命令しないことを明記）⑥再委託の可否 ⑦秘密保持・知的財産権の帰属 ⑧解除条件、の8項目です。フリーランス保護新法の施行により、これらは書面または電磁的方法での明示が義務化されています。

Q7. 派遣社員に直接指示をしてもよいですか?

派遣労働者には派遣先（発注元）が直接指揮命令することが派遣法上認められています。これが派遣と業務委託の最大の違いです。ただし「業務委託」契約で受け入れている人材に対して指揮命令すると偽装請負となるため、契約形態を必ず確認した上で指示してください。

Q8. 違反した場合の行政処分や罰則を教えてください。

労働者派遣法違反は1年以下の懲役または100万円以下の罰金、悪質な場合は事業改善命令や事業停止命令も。職業安定法違反は1年以下の懲役または100万円以下の罰金。フリーランス保護新法違反は50万円以下の罰金、勧告・命令の対象。発注事業者の社名公表もあり得ます。

Q9. 法令違反のリスクを最小化するために何を最初にすべきですか?

①現在の業務委託契約書をすべて棚卸し ②契約形態（請負・準委任・派遣）と実態が一致しているか点検 ③偽装請負3要件（指揮命令・勤怠管理・業務遂行方法の指定）に該当する運用がないか棚卸し ④フリーランス取引で書面明示・60日以内支払が守られているか確認、の4点を3ヶ月以内に実施することを推奨します。

Q10. どの段階で社労士・弁護士に相談すべきですか?

①初めて業務委託・派遣・有料職業紹介を導入する時 ②労基署・都道府県労働局から立入調査の連絡が入った時 ③派遣社員から直接雇用の申入れがあった時 ④フリーランスからハラスメント・減額の相談があった時、の4タイミングは即時相談を推奨。事前相談の費用は1〜3万円程度で、後から罰則を受けるリスクと比べると非常に安価です。

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参考資料・出典

• 厚生労働省「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」
• 厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」
• 厚生労働省「いわゆる『偽装請負』への対応について」
• 公正取引委員会・中小企業庁「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（2024年11月1日施行）
• 厚生労働省「職業安定法（昭和22年法律第141号）」
• 厚生労働省「労働基準法（昭和22年法律第49号）」

岩本 敏紀(いわもと としき)

株式会社ロボカル 取締役事業部長 ／ 製造業向け業務委託マッチング事業の専門家

機電系エンジニア(機械設計・制御設計・PLCエンジニア・ロボットティーチング技術者など)を必要とする製造業企業に対して、フリーランス・個人事業主のエンジニアを業務委託形式で紹介する事業を運営。

製造業の現場で起きている人材確保の課題、業務委託の活用、偽装請負を防ぐ運用設計、エンジニアの単価相場、採用チャネルの使い分けなど、現場と経営の両方の視点から得られた知見を、人事担当者にも分かりやすく伝えることを大切にしている。

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